特定技能外国人や登録支援機関というものをご存知でしょうか？
2019年から新たな在留資格として、「特定技能」という技能実習制度とは違う制度が実施されました。
こちらの記事では、登録支援機関とは何か、その役割や登録の手続きについてご紹介したいと思います。
特定技能外国人にかかわる登録支援機関の役割と支援内容
登録支援機関とは、特定技能外国人を雇用する企業の代わりに支援計画を作り、その活動を助ける役割を持つ機関です。
特定技能外国人を雇う企業は、普段の業務に加えて外国人のサポートをおこなわなければならず、手が回らない可能性があります。
また、必要な情報が足りていない場合もあるため、登録支援機関が代わって各種支援をおこなう、という形です。
支援内容は、「義務的支援」と「任意的支援」に分類されます。
義務的支援とはその名のとおり必ず実施しなければならない支援で、主に日本で働く上で必要になる行動、手続きの補佐などです。
具体的な内容としては、社会ルールの説明、ライフラインの契約や公的手続きの際に同行し補佐する、などが挙げられます。
また、転職の際にも支援をおこなわなければなりません。
対して任意的支援は、日本でよりよい生活を送るための支援と言えます。
生活に便利な情報の提供や、日本語学習にかかる費用の支援、日本人との交流を促進する集まりの紹介などが主な支援内容です。
登録支援機関の登録手続きには、過去5年以内に出入国・労働法令違反がなく、外国人への適切な支援体制が整っているという条件が必要です。
条件を満たした組織は出入国在留管理庁に届け出ることで、登録支援機関として登録されます。
事細かにチェックはされますが、よほどのブラック企業でなければ登録はされるでしょう。
特定技能外国人にかかわる登録支援機関の役割と特定技能所属機関の関係
特定技能所属機関とは、特定技能外国人を雇用している企業を指します。
本来、先に挙げた支援内容は特定技能所属機関が実施しなければならないものです。
しかし、特定技能外国人を雇えても適切な対応が取れない企業も多いため、登録支援機関に委託することができます。
だからと言って、特定技能外国人のことはすべて登録支援機関に任せきりでいい、というわけではありません。
日本人との賃金を同一にするなど基本的なことが守られていなければ、国からの行政指導が入る場合もあります。
また、特定技能外国人が一時帰国を希望した際にはそれを認め、旅費を負担できない場合は特定技能所属機関が負担しなければなりません。
