育成就労 衆議院本会議可決
技能実習制度から育成就労制度への制度変更については当ブログでも何度かお伝えさせていただきました。
噂されていた育成技能から育成就労の名称が確定しております。
育成就労制度については2024年5月21日の衆議院本会議にて改正案が可決されました。
技能実習制度が国際貢献であったのに対し、育成就労制度では「人材の確保と育成」を建前とします。
代表的なポイントとしては、1から2年の従事で転籍が可能になること、そして税金等の未納に対して永住権を取り消すなどの罰則が追加されたことです。
実際問題、現代の日本において外国人労働力がなくてはならない要素であるにも関わらず、劣悪な環境下での業務や低賃金などを理由に失踪する外国人の報道を多数目にしました。
さらに円安により日本で従事する外国人の方々は仕送りなどで大きな負担を感じています。
まずは外国人を雇用する企業様が、彼らの状況や制度変更について理解していただくことが重要と考えます。
続いて就労する外国人の方々に関係する業種の方々が理解すべきです。
この業種にはもちろん我々不動産業者や住まいを貸す貸主様（不動産オーナー様）も含まれています。
育成就労制度に制度変更することで日本を選んでくれる外国人の方々や日本社会に良い影響が出ることを切に願います。
今後も育成就労制度や外国人の方々の住まいについての情報を発信して参ります。
