賃貸物件を借りる際には、連帯保証人が必要というのが一般的な時代もありましたが、現在一般的な少人数向けの住居を借りる際は、賃貸（家賃）保証会社を利用すること（必須条件）が主流となっています。
さらに言えば、仮に連帯保証人がいても（賃貸保証料を支払って）賃貸保証会社に加入しなければならないケースがほとんどです。
では、賃貸保証会社＝保証会社とはどのうようなものなのか簡単にご説明いたします。
一番の目的は入居者が家賃を支払えなくなった場合に、代わりに家主（オーナー）へ家賃を立て替え払いをしてくれる会社ということになります。
もちろん家賃が免除されるのでは無いので、遅れて支払う場合には入居者は遅延金などを付加して保証会社へ遅れた賃料を支払わなければなりません。
ただ家主側の立場からしてみれば、入居者が仮に支払わなかった場合にも、確実に保証会社が賃料を支払ってくれるので、安心して入居者へ部屋を貸すことができます。
従来の連帯保証人では、保証人が遠方であったり高齢者など様々な理由で、確実に家賃の支払いを確保することが難しい場合が多くありました。
また、借りる側も親や親せきなどに連帯保証人を頼みづらい、親が高齢や無職などで頼めないなどのケースも多くなり、お金を支払うことで連帯保証人の代わりをしてくれる、保証会社を利用するケースが一般的となりました。
では、保証会社へ支払う料金の目安ですが、初年度で家賃（賃料や共益費等を含めた）の0.5ヶ月～１ヶ月分が一般的です。
翌年以降は年間継続料として1万円前後となりますが、物件によっては初年度料金や継続料なども、月額費用として別途分割して支払うこともあります。どの場合も物件により指定された保証会社を利用しなければならないケースがほとんどです。
そしてこの保証料に関してはあくまで手数料としてお支払いするので、延滞などが無い場合や、途中で引越しなどしても戻ってはきません。
利用することでのメリットとしては、自身が審査を通れば、誰に負担をかけることなく入居が可能となります。
万が一、家賃の支払いが遅れてしまった場合でも、保証会社との連絡を取り、その後の支払い期日を決められた通り、行えば大きな問題となることは無いかと思います。
しかし、滞納家賃を連絡もせず、未払いのまま長期間経過などしてしまうと、情報が共有されているケースもありますので、今後賃貸物件を借りれなくなる可能性もあります。
その他、信販系の審査を通す保証会社などもありますので、事前に不動産会社に確認しておくと良いかもしれません。
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