技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、違法な低賃金で長時間労働を強いられるケースなどもあり、出入国在留管理庁によりますと、去年は過去2番目に多い9006人の技能実習生が失踪しました。
外国人の技能実習生の失踪が相次いでいることなどを受けて、政府の有識者会議は、今の技能実習制度を廃止して新たな制度をつくるとした最終報告書のたたき台をまとめました。
それによりますと、新制度では外国人を原則3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成することを目指します。
介護や建設など専門の知識が求められる特定技能制度は維持しますが、移行するには技能と日本語の試験に合格することが条件になります。
また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば、同じ分野にかぎり認めるとしています。
さらに、実習生の多くが母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、日本の受け入れ企業などが一定額を負担する仕組みを導入することにしています。
（NHKニュースより抜粋）
上記の通り、日本で働く志をもってやってきた多くの外国人技能実習生たちが、様々な理由により失踪するなどの現実があります。
受け入れる企業側も、この現実を踏まえ今まで以上の外国人技能実習生に寄り添った受け入れ体制を整える必要があるのだと感じます。
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