借主は誰になる？
「外国人の住む場所が必要になるのは分かるけど契約内容は理解できるの？」と聞かれることがあります。
結論から申し上げると技能実習制度では物件を借りる契約当事者は雇用する企業（受入企業）になります。
これは法律で定められており、技能実習生が契約当事者になることはできません。
特定技能制度では、特定技能外国人の方が賃貸借契約を締結することができますが、実態としては技能実習制度と同様に雇用する企業が法人契約として借りることがとほんどです。
企業様が借主として物件をお申し込みいただいた方が入居の審査にも通過しやすいというメリットがあります。
外国人入居可物件の探し方
現在入居募集されている賃貸住宅のほとんどが外国人の入居が不可もしくは外国人の入居について貸主（大家さん）の意識づけがされていないという現実があります。
外国人労働者や観光客が多数来る地域においては少しずつ入居の障壁が下がってきていますが、全国的に見るとまだまだ外国人の方が入居できる物件は流通している賃貸物件のごく一部ということになります。
また技能実習生・特定技能外国人の居住スペースの最低面積は法律で定められていており、一部屋に多くの外国人の方を住まわせることはできないため企業側の予算との乖離で外国人入居可物件であっても契約締結に至らないということもしばしばです。
このような理由で不動産業者であっても物件を見つけられないということもあります。
技能実習制度や特定技能制度を理解している弊社のような不動産業者に物件探しを依頼されることをお勧めします。
文化の違い
異国で生まれ育った方が少しの日本語や文化についての勉強で入国されるため文化の違いによるギャップは必ず生じます。
そのため技能実習生・特定技能外国人の方には監理事業団体（組合）の方が定期的に面談を行い彼らのフォローを行います。
監理事業団体の方々のサポートだけでなく、雇用する企業様そして貸主様のご理解もグローバル社会において必要なエッセンスであると言えます。
「郷に入れば郷に従え」という言葉もありますが、急な文化や生活の変更は難しい点もあるため、日本で生活するために馴染みやすい環境をサポートしてあげることがトラブル回避につながると思います。
まとめ
技能実習生・特定技能外国人の増加に合わせて彼らの住む場所も確保しなければなりません。
我々不動産業者は外国人の方々の住む先を探すだけでなく、彼らについての情報を発信することで賃貸物件を保有する貸主の方々にご理解ご協力いただくということも責務であると考えております。
日本が外国人の労働力が必要な状況に陥っている現実を理解し、彼らとの社会的な共生を図ることがグローバル社会における異文化コミュニケーションとして重要だと思います。
レジスタでは一都三県の地域において、外国人技能実習生や特定技能外国人の住まい（寮・社宅などの賃貸物件）探しを事業として行っております。
外国人の住まい探し・お部屋探しにお困りの方は是非レジスタへご相談ください。
