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賃貸物件の法人契約について

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不動産賃貸物件における法人契約とは、個人契約とは異なり、法人と貸主が契約を結ぶことを指します。

(外国人技能実習生の場合は、受け入れ企業様である法人が借主となります。)

 

今回は、そんな賃貸物件の法人契約について、その手順やメリットを中心にまとめてみました。



賃貸法人契約


 

賃貸物件の法人契約について:法人契約の手順と必要書類


 

法人契約の手続きの手順としては、個人契約に似通っている部分もありますが、主体が個人ではなく法人であることから、申込書などに記入する内容が変わります。

 

個人名の部分は会社名、そして会社の所在地、代表者名、会社の業種、さらに入居者情報などを加えることになります。

 

申し込みを済ませた後は必要書類を提出しますが、申込金として前賃料を預けるケースもありますので準備しておきましょう。

 

主な必要書類には、以下のようなものがあります。

 

・会社案内

・入居者全員の住民票

・連帯保証人の確約書および印鑑登録証明書

・会社登記簿謄本および会社印鑑登録証明書

 

連帯保証人が必要かどうかは、会社の信用度や物件によっても変わってきます。

 

また、会社の規模などによって必要となる書類は異なりますので、不動産会社にしっかりと確認をしてください。

 

書類の提出とともに入居審査がおこなわれ、無事審査に通ることができれば鍵の引き渡しがおこなわれるという流れになります。

 


賃貸物件の法人契約について:法人契約のメリットや経費計上の条件


 

法人契約のメリットは、審査が早いことです。

 

理由としては、家賃の滞納リスクが少ないこと、身元がしっかりしていることなどが挙げられます。

 

そのため、保証人が立てづらい新卒の社会人や外国人労働者の方を雇って入居される場合などには、法人契約にするとメリットが大きいといえます。

 

もちろん、入居者の情報についても提供しなければいけませんが、会社名で契約をすると貸主にとっては安心感が大きいでしょう。

 

さらに、家賃や諸費用などを会社の経費として落とせる場合があるうえ、社宅や寮を安く貸すことは、社員にとって福利厚生として大きな魅力となります。

 

ちなみに、経費として計上する場合には、社員に対して賃料の50%以上は徴収しなければならないという条件があります。

 

無償で賃貸した場合は経済的利益を与えていることにもなるため、経費計上はできますが課税され、従業員の給与から天引きすることになるのです。

 


まとめ


 

あくまでも一般論ではございますが賃貸物件の法人契約は審査が早い傾向にあり、部屋を借りづらい事情のある社員にとっては強い味方となるでしょう。

 

また、条件によっては経費として計上できるため、節税しながら社員が満足できる福利厚生を提供できることは大きなメリットとなるでしょう。

 

これから不動産賃貸についてご検討されている方は、ぜひレジスタ合同会社までお問い合わせください

 

 

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