今回は賃貸物件にお住まいを検討されている方向けに、賃貸借契約締結後に必要な仲介手数料とは何かについてご説明していきます。
法律で定められている上限がありますので、理解した上で納得いく契約をしましょう。
賃貸契約時に必要な仲介手数料には上限がある？ そもそも仲介手数料とは
そもそも仲介手数料とは、何の費用なのでしょうか。
これは貸主と借主を仲介してくれたことに対して、不動産会社に支払う手数料のことです。
不動産会社は仲介として、借主に合った部屋を探したり、物件や契約内容について説明したりしています。
また内覧の案内や書類作成などの事務手続き、物件の貸主との交渉などをするのも仲介の仕事です。
この手数料は賃貸契約が成立した際に発生するものなので、最終的に物件を借りたときに支払うことになります。
そのため案内や紹介をしてもらうだけであれば、支払いの必要はありません。
賃貸契約時に必要な仲介手数料の法律で定められている上限とは
次に仲介手数料の上限など、法律で定められている仕組みについてご説明していきましょう。
仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法には、国土交通大臣の定めに従うと記載されています。
この国土交通大臣の定めのなかでは、不動産会社が貸主と借主から受け取れる仲介手数料の上限は、家賃の1.08か月分以内としています。
また住居の場合は、借主が承諾している場合を除いて、貸主と借主から半分ずつの報酬とする、とも書かれています。
実際のところ、現在は多くの不動産会社で借主から1か月分をとっていることが多くなっています。
このように上限は1か月分という法律の定めがありますので、これ以上の費用を徴収しようとする場合には注意が必要です。
ただし、仲介手数料には消費税も課税されますので理解しておきましょう。
家を探している人が節約を考える場合には、この手数料が半額や無料となっている不動産会社を選ぶ方法もあります。
不動産会社が貸主から広告料をもらっているような場合などに、このような対応をしている会社もあるためです。
しかし手数料の安さに惹かれて物件選びをすると、他のよりよい物件を見逃してしまう可能性もありますので、あまりこだわりすぎないのがおすすめです。
仲介手数料は必要な出費の1つですので、上限を意識しながらも、物件の条件や不動産会社のサービスなどを踏まえて検討し、納得いく賃貸契約ができるようにしましょう。
まとめ
賃貸物件における、仲介手数料の上限などについてまとめました。
知っておくことで、安心して物件探しができると良いですね。
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