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フィリピン人を雇用する場合に必要なPOEA・POLOの手続きとは?

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グローバル化や国内の人手不足などで、海外の方を雇いたいと考えている経営者の方も多いと思います。

 

近年英語が堪能でコミュニケーション能力の高いフィリピン人の雇用が国内でも増えていますが、他の国と違って特別な手続きが必要なことはご存じでしょうか。

 

今回はフィリピン人雇用を予定されている方に向けて、フィリピン人雇用に必要なPOEAPOLOの手続きの流れをご紹介します。

 

フィリピン人を雇用する場合に必要なPOEA・POLOの手続きとは?



フィリピン人を雇用するときに知っておきたいPOEA・POLOとは?

 

フィリピンには、POEAという海外で就労するフィリピン人の権利や労働環境を守ることを目的とした機関があります。

 

POEAとは「Philippine Overseas Employment Administration」の略で、フィリピン海外雇用庁のことです。

 

出国前に海外の勤務先や契約内容、就労環境などの審査がPOEAの役割となっています。

 

そしてPOEAの海外の出先機関がPOLO(フィリピン海外労働事務所)です。

 

POLOとは「Philippine Overseas Labor Office」の略で、日本では東京都港区六本木のフィリピン大使館の中にあります。

 

POLOでは、さまざまな雇用に関する書類審査や雇用主の面談などをおこないます。

 

フィリピン人を雇用する場合に必要なPOEA・POLO:手続きの流れと注意点


ご紹介したようにPOEAPOLOは、フィリピン独自の就労ビザの規制です。

 

POEAPOLOの手続きの流れとしては、まず雇用主と就労者はそれぞれPOEA認定の現地エージェントと契約します。

 

次に現地エージェントからPOLO審査に必要な書類が郵送されてきます。

 

書類を提出して承認されれば東京のPOLOに出向き、面接という流れです。

 

POLOでは、主に英語を話すスタッフしかいないため、面接などには通訳を伴っても大丈夫です。

 

日本側で在留資格認定書(就労ビザ)の申請もおこない、許可がおり次第フィリピンの日本大使館でビザの手続きをおこないます。

 

POLOでの面接で承認された後、フィリピン就労者に送付しPOEA側で承認されると日本へ出発できます。

 

ここで注意したいポイントですが、日本大使館でビザの手続きをすると有効期限は3ヶ月間です。

 

3ヶ月以内にPOEAの許可が下りるように、早めにPOLOに提出する書類を準備しておくことがおすすめです。

 

また、在留資格にはそれぞれに定められた活動があり、たとえばプログラマーとして在留許可が降りた場合は、その他の在留資格の仕事をすることはできません。

 

なお、2017年の法改正によりフィリピン人の直接雇用は禁止されており、POEA認定のエージェントを必ず通す必要があります。

 

まとめ


POEAPOLOとは海外で働くフィリピン人の方が適正な労働条件や賃金で働くことができるかを保証する機関です。

 

フィリピンにとっては自国の人材を守ること、日本にとっては優秀な海外の人材を獲得すること、この二つを両立する仕組みです。

 

フィリピンの行政機関とのやりとりなどは、時間がかかるということを覚えておきましょう。


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