少子化の影響と高齢社会がますます進む日本で、外国人労働者の雇用は進んでいくといわれています。
今回は、外国人労働者を雇っている、雇おうと予定している人向けに、日本語教育についての現状や政府の施策やポイントについてご紹介します。
外国人労働者の日本語教育への施策とは？
外国人労働者を雇う場合、日本語でのコミュニケーションが取れることによる生産性の向上は明らかです。
世界中から日本へ仕事を求めてやってくる外国人に対して、雇用主はどのような施策が必要でしょうか。
日本で働きたいと日本語を勉強してから来日する外国人も多くいますが、そうではない人も多くいます。
深刻な人手不足による外国人労働者の受け入れを考える場合、企業も労働者に対しての日本語教育に力を入れる必要があります。
政府は、令和元年6月に「日本語教育の推進に関する法律」を施行しました。
内容は、日本国内、国外の日本語教育を推し進めていくだけではなく、日本語教育の現状を把握、研究し、教育レベルを維持向上していくなどの内容の法律です。
この法律では、国や行政だけではなく外国人を雇用する企業に対しても、日本語教育を支援するように施策が求められています。
外国人労働者への日本語教育について、日本語教育推進法の施策例として挙げられているもので主な3つをご紹介します。
●日本の雇用慣行や企業文化等コミュニケーション上必要になる知識の研修
●専門分野における日本語学習機会の提供
●外国人材が自律的に学習するための教材開発
雇用慣行や企業文化は、いくら外国人が母国で学ぼうとしても不可能ですから、企業側がおこなう施策として大切でしょう。
また仕事に関する専門分野に関わる日本語や、自律的に学んでもらえるように環境を整える必要が求められています。
外国人労働者の日本語教育に対して意識するポイントと日本語学習者の目的について
日本で仕事に就くために外国人は日本語を学ぶ、というイメージはありますか？
国際交流基金による「2018年度海外日本語教育機関調査」による、日本語を学ぶ目的についてご紹介します。
1位「マンガ・アニメ・ファッション等への興味」
2位「日本語そのものへの興味」
3位「歴史・文学・芸術等への関心」
日本での就労に関わる「将来の仕事・就職」は6位でした。
つまり、「日本語学習者＝日本での就労希望者」ではありません。
インターネットの普及やアジア諸国の経済発展によって、日本で働くためだけに日本語を学ぶわけではなくなりました。
すでに日本語を学んでいるような、日本語レベルが一定以上の外国人を労働者として確保するのは、難しくなっていくでしょう。
より良い人材を確保するために、企業は日本で働くメリットを感じさせる環境づくりを行うことは意識すべきポイントです。
外国人労働者の日本語力の向上に積極的に取り組む必要が迫られています。
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