外国人社員を雇うときに注意すべきスマホトラブルとは？
いまや1人1台の所有が一般的になっているスマホですが、外国人社員にとっては思わぬトラブルに巻き込まれやすいアイテムです。
個人契約した場合はもちろんのこと、業務に必要なため会社が用意したスマホについても注意が必要です。
そこで外国人社員を雇用するときに覚えておきたい、スマホのトラブル事例や対策を確認していきましょう。
外国人社員が巻き込まれやすいスマホトラブルの事例
外国人社員にとって、日本のスマホ契約はなじみの薄い形態であることが珍しくありません。
たとえば以下の契約スタイルは、出身国によっては理解しにくいものです。
●Simカードは一度契約すると毎月料金が発生する
●一定期間内の解約には手数料（違約金）が発生する
●契約が自動更新である
契約時にこれらの説明を受けていても、外国人社員が理解できているとは限りません。
このほか、以下のトラブル事例が確認されています。
料金を滞納してしまう
国によってスマホの利用料金は、使いたい分だけ支払うプリペイド式が一般的です。
そのため使用の有無にかかわらず月額料金が発生することを理解できず、料金を滞納してしまう場合があります。
滞納によりモバイル通信はできなくても、Wi-Fi通信は使用できるため、滞納が発覚したときには支払額が高額になりがちな点に注意してください。
Simカードを違法売買してしまう
たとえばベトナムにおいて、Simカードはプリペイド式の使い捨てが一般的です。
Simカードはコンビニエンスストアでも売買されているので、ベトナム人にとっては重要なものだとの認識がありません。
そのため日本ではSimカードの売買が違法であることを知らず、ブローカーにだまされて売却してしまう事例があります。
外国人社員のスマホトラブルにおける対策
日本のスマホはキャリアや料金プランが多すぎるあまり、自分に合ったものを見極めるのは困難です。
無事に契約できても不要なオプションなどで料金が高くなり、支払いが滞るトラブルもあります。
そこで個人契約のスマホであっても、外国人社員にとって適切なプランなのかどうかアドバイスしましょう。
また必要に応じて法人契約扱いにしたり、契約時に同席したりするなど、会社でも管理できる対策を整えておいてください。
さらに契約後も料金を滞納していないか確認したり、定期的にプラン見直しの相談に乗ったりしましょう。
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