日本では急速に少子高齢化が進行しています。
国内における15歳以上65歳未満の生産年齢人口はこの20余年で1,000万人以上減少し、その減少テンポは今後さらに速まると予測されています。
そもそも人手不足な中で、特に理工系の分野ではエンジニア人材の不足が顕著であり、外国人エンジニアを雇用する動きが徐々に増えてきています。
そこで今回はそのメリットや注意点について解説します。
外国人エンジニアを雇用するメリットとは
近年AIやIoTなどの分野のスタートアップ企業では、優秀な外国人エンジニアを積極的に雇用しています。
国内にも数は少ないながら優秀なエンジニアがいるはずですが、あえて外国人エンジニアを雇用するには相応のメリットがあると考えられます。
そのメリットの一つは、国内でエンジニアを獲得するよりも広く海外から募集することで優秀な人材を獲得する可能性を高められる点です。
すでに特定の領域では、外国人エンジニアよりも日本人エンジニアの採用のほうが難しくなってきているのです。
外国人エンジニアを雇用することで、社内のグローバル化を加速させることもできるでしょう。
将来的に海外進出や海外顧客向けのサービスを構築しようとするならば、グローバルな開発体制は必須と言えます。
さらに、異なる価値観や文化を持つ外国人エンジニアがチームに加わることがチーム全体の刺激となり、多様なアイデアが生まれる土壌を作ります。
ひいては、企業全体の収益性・生産性の向上へとつながる可能性があるのです。
外国人エンジニアを雇用するにあたっての注意点
大きなメリットのある外国人エンジニアの雇用ですが、注意点もあります。
初めて外国人エンジニアを雇用する場合には、事前の入念な準備が必要となるでしょう。
在留資格（就労ビザ）の確認や日本政府によって指定された報告義務を満たすなど、法律的な手続きをおろそかにすることはできません。
雇用後外国人エンジニアに十分に能力を発揮してもらうには、社員の外国語能力や異文化理解を高めることも必須と言えます。
年金や税務についても、外国人エンジニアの母国と日本とで制度が異なる場合などもありますので、税理士や社労士といった専門家への相談も欠かせません。
日本人を雇用する場合には必要のない手厚いフォローが必要となる点を十分に理解しておくことが大切になります。
