不動産関連ニュースより賃貸契約者、3割強がオンライン内見との下記ニュースがございました。
（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは9月29日、「2022年度 賃貸契約者動向調査（首都圏）」結果を発表した。22年4月1日～23年3月31日の間、賃貸住宅に入居した18歳以上の男女を対象に調査を実施。有効回答数は1,208件。
見学物件数は平均2.7件（前年度2.9件）と、前年度から減少。05年以降、緩やかな減少傾向が見られる。世帯構成別に見ると、見学した物件数はファミリーが最も多く、平均3.2件だった。
オンライン内見実施率は、合計で32.5％。内訳は、オンライン内見のみ実施者が22.7％、オンライン内見・対面での内見併用者が9.8％。性・年代別では男性30歳代・20歳代以下、世帯構成別では男性社会人がオンライン内見のみの実施率が高いことが分かった。女性30歳代やファミリーでは、オンラインと対面の併用率が、全体よりも高かった。
オンライン上で行なう賃貸契約（ITによる重要事項説明）については、認知率（78.3％）、内容把握率（41.1％）、実際の利用率（14.9％）とも前年度からすべて上昇。全体に比べて、実際に利用したことがある割合が高いのは、世帯構成別ではファミリー、性・年代別では男性30歳代・20歳代以下で、いずれも2割を超えていることが分かった。（ラビーネットニュース記事より抜粋）
上記、記事内容を読む限り、オンライン内見や、オンラインによる重要事項説明などが普及している状況がわかります。
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